「不動産投資におけるローン特約2」

不動産投資を行う際、万が一の資金計画の変更や融資否決に備えて「ローン特約」を契約に盛り込むことは非常に重要です。
しかし、この特約は正しく利用しなければ、いざという時に適用されず手付金が戻ってこないというトラブルにつながりかねません。
ここでは、ローン特約を利用する際に特に注意すべき3つのポイントについて詳しく解説いたします。

1つ目は、融資条件を具体的に記載することです。

契約書には、金融機関名、借入予定額、金利、返済期間などを詳細に明記しましょう。
「銀行から借入予定」といったあいまいな書き方にしてしまうと、金融機関へのアプローチが「努力不足」とみなされてしまい、特約が適用されない恐れがあります。

2つ目は、期日と通知方法を厳守することです。

融資結果が判明する期日や、契約解除を通知する期限は細かく定められています。
特に解除権留保型の場合は、後々のトラブルを防ぐためにも、証拠がしっかりと残る内容証明郵便などを用いて書面で通知することが一般的です。

3つ目は、買主側の過失による融資否決は適用外になるという点です。

意図的な虚偽の申告をしたり、指定された期日までに必要書類を提出しなかったり、
他の借入を隠していたりするなど、
買主側に落度があって審査に落ちてしまった場合は、ローン特約の対象外となります。
その結果、大切なお手付金が戻らなくなってしまいますので十分な注意が必要です。

ローン特約は、不動産投資における大きなリスクヘッジとなります。ルールを正しく理解し、慎重な手続きを進めていきましょう。

参考文献
https://aslife.ne.jp/media/investment/loan_special_contract

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