サステナビリティと不動産　④災害対策と不動産価値

災害リスクへの意識の高まりにより、物件の防災性能が不動産価値を左右する重要要素となっています。

ハザードマップでの浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する物件は、
取引価格の低下や売却期間の長期化が顕著になっています。

 

国土交通省の調査によると、浸水リスクの高い地域の物件は、
同等条件の物件と比較して平均で5〜10%価格が低く設定されています。

 

耐震性能についても、旧耐震基準物件と新耐震基準物件の価格差がさらに拡大する傾向にあり、
耐震リフォームが資産価値維持の必須投資と位置づけられています。

 

また新たな動きとして、BCP（事業継続計画）対応型の物件が企業テナントから高い評価を得ています。

 

非常用発電設備、災害時のテレワーク継続機能、72時間の生活維持機能などを備えた物件は、
賃料が高く付くケースも増えています。

 

こうした災害対策は、保険料の軽減効果もあり、長期的な収益性向上にも寄与しています。