法人と個人

不動産投資では、様々な費用がかかります。例えば、管理費、修繕費、広告費、
固定資産税、保険料などがそれにあたります。しかし、これらの費用よりも多額なのが「税金」です。
ご存知の方も多いかもしれませんが、同じ物件を持っていても、個人所有の場合と法人所有の
場合では残るお金が異なってきます。

 

日本は、法人税率を下げ、個人の所得税率を上げる傾向にあり、この傾向は今後も続いていく
ことでしょう。これらを考慮すると、不動産投資においてもただなんとなく流れで「個人」で購入した
ということになると、後々数百万円単位で残るお金が変わってくる可能性もあります。

 

給与収入が700万円の人であれば、家族構成などにもよりますが、課税所得は400万円ほど。
不動産所得はその400万円に上乗せということになります。

 

たとえば、不動産から得られる利益が300万円だったとすると、個人の場合、この300万円に
対する税金は約90万円になります。
理由としては、すでに給与等で400万円の課税所得が発生しているため、不動産所得300万円
は合算されて401万円～700万円の課税所得という考え方になります。

 

そのため、この不動産所得300万円には、400万1円～695万円の部分に30％、695万1円
～700万円の部分に33％の税率が適用されます。
法人の場合、この300万円に対する税金は73万円になります。

 

理由としては、法人だと個人の給与などは影響しませんので、この利益300万円に対する税率は
約22％となります。よって、法人税等は300万円×22％＝66万円。
ただし、利益に無関係な税金が約7万円発生しますので、66万円＋7万円＝73万円となります。

 

このように、同じ不動産であっても税率が異なるために、個人で取得した場合と法人で取得
した場合で残るお金が異なってくるということになります。