☆家賃保証会社について☆

こんにちは♪

 

今日は不動産投資をする際に把握しておくべき

家賃保証のことをお話したいと思います！

 

最近、家賃保証会社の保証範囲は広がっています。

 

民法の改正で、個人の連帯保証人を立てにくくなる事も予想されるので

今後の賃貸経営にはますます家賃保証は不可欠になると思われます。

 

国土交通省が把握する保証会社は全国で約150社あります。

現在は保証会社を規制する法律がなく、監督官庁もありませんが、

下記の3つの業界団体が作られて独自ルールの制定や個人信用情報収集等が行われています。

• （公）日本賃貸住宅管理協会
• （一社）全国賃貸保証業協会
• （一社）賃貸保証機構

これらの業界団体に加盟しているかどうかも選択する基準にはなると思われます。

また国土交通省では保障会社の信頼性の向上とともに

生活保護受給者・高齢者・障害者等の受け入れ拡大を目指し、

本年中には保証会社の登録制をスタートする見込みです。

 

そして保障の項目も広がっています。

賃料・管理費、早期解約違約金、更新料、

退去時クリーニング・修繕・残置物撤去費、訴訟費用のほか、

室内で起きた死亡事故に対応する保証会社も増えています。

（残置物撤去費・天井回復費・現状供養費・空間期間補償など）

 

 

貸主様の負担を軽減し、今後の空室対策としても

保証会社を上手に使っていくことが必要になります。