収益物件のコスト削減を減らそう…電気の自由化の制度をうまく活用しよう

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収益物件のコスト削減を減らそう…電気の自由化の制度をうまく活用しよう

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2020/11/23 収益物件のコスト削減を減らそう…電気の自由化の制度をうまく活用しよう

こんにちは♪不動産投資のビーエフエステートです(*^^*)

 

 

今日は、収益物件のコスト削減のひとつの方法をお伝えしたいと思います。

賃貸経営における最終目標は収益最大化です。コスト削減はその収益最大化のために欠かせない条件です。
◎共用部電気料の削減
共用部電気料金の削減のひとつの方法として、
電力会社を公共電力から新エネルギー会社に変更することが挙げられます。
2016年4月1日以降は電力自由化されているため、公共電力だけでなく他の会社とも電力契約ができます。
基本料金が5%割引になったり、
同時にガスも切り替えると電気かガスの料金が7%程度割引になるケースもございます。

また、電力会社を変えたからといって、
電気を届けるルートは同じなので、新エネルギー会社にしたらといって、
突然停電しやすくなる、というようなことはございませんので、ご安心を。

 

 

但し、大規模分譲マンションでしばしば見られるケースですが、
電力自由化を前にマンション丸ごと新電力と契約している場合があります。
こうした一括受電をしている物件では、各家庭が自由に電力会社を選べません。
一括受電の方が、戸別に新電力と契約するよりも安く場合もあるため、一概に「損をしている」とは言い切れないのです。
ですが、特に新電力の競争が激しい関東・関西エリアで、
かつファミリー世帯の方は戸別に乗り換えた方が安くなるケースも多いのが現状です。
オーナー様がお持ちの建物で一括受電の導入を検討している場合は、慎重に検討してください。
※一括受電は契約期間が10年以上と長いが多いので、辞めるのも大変です。

 

 

また、一人暮らしのように電気の使用量が少ない場合、大手電力会社から新電力に変更することで電気代が割高になるケースもあります。
新電力では、使用量が少ないと割高になる料金体系が少なくないのです。
新エネルギー会社をちゃんと選べば、使用量がわずかでも安くなる会社はあります。
地域ごとに状況も異なります。

 

 

お手持ちの物件に新エネルギー会社を導入→入居者の電気代がお安くなる→入居者の満足(顧客満足)
という正のスパイラルから生じて、最終的にはテナントリテンション(入居者確保)にも
繋がる可能性がございますので、
新エネルギー会社の導入は健全な賃貸経営のひとつのアプローチ、とも言えます。

 

 

弊社でも、新エネルギー会社を一部物件で導入しております。
切り替え対象になる物件かどうか気になるオーナー様がいらっしゃいましたら、
是非とも弊社までお問い合わせ下さいませ。
いかがでしたか。

 

 

当社では、不動産の売買、賃貸、管理まで、オーナー様の不動産運用のトータルサポートをお手伝いさせて頂いております。

不動産投資に関する疑問・不明点等ございましたら、是非とも当社までお問い合わせ下さい。(*^^*)

 

 

 

 

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