節税と不動産投資２

前回に続いて、

節税と不動産投資を取り上げます。

 

・不動産投資で節税を考えられる税金の種類
不動産投資を行うことで、
納税額を軽減できる可能性がある項目を取り上げてみます。

 

所得税
所得税は、1年間の全ての収入金額から、
必要経費や所得控除額を差し引いた金額（＝所得金額）に対してかかる税金です。

住民税
道府県民税（東京都の場合は都民税）と区市町村民税を総称して「住民税」と呼び、
所得税と同様に所得に応じた金額を毎年納めます。

贈与税
贈与税は、財産を無料で譲り受けたときに課される税金で、
贈与される財産の金額が大きいほど、税率が高くなります。

相続税
故人から財産を引き継いだときに発生する税金です。

法人税
企業活動によって得られた法人の所得に対して課される税金です。不動産投資を行う際に、
個人ではなく法人として投資した場合は、通年の所得に対して、所得税ではなく法人税が発生します。

「節税」の具体性が見えてきましたね！

 

・不動産投資で節税できる仕組みとは

所得税・住民税については、「減価償却」「損益通算」を行うことで課税対象の所得額を少なく申告できるため、
毎年の納税額を抑える効果を期待できます。
また、将来的に財産の贈与や相続が発生した際に、
現金よりも不動産の方が納税額を抑えられるというメリットも存在します。

不動産投資によって節税できる仕組みについて、次回、より詳細に見ていきましょう。