賃貸併用住宅のローン控除

2017年2月13日(月曜日)

皆様、こんにちは。

 

そろそろ、確定申告の時期になってまいりました。

ご準備はされていらっしゃいますでしょうか。

還付の方は余裕がありますが、納税の方はお急ぎください。

 

この度、「賃貸併用住宅をローンで購入した場合、住宅ローン控除は適用されるのでしょうか」

というご質問を頂戴いたしました。

 

賃貸併用住宅を住宅ローンで購入する際の条件

1.居住用部分のみ住宅ローンとして融資可能
2.居住用部分が二分の一以上あれば、住宅ローンとして全額融資が可能
3.居住用部分が三分の一以上あれば、住宅ローンとして全額融資が可能

※フラット35では「賃貸するための住宅には利用できない」が前提ですので、[1]に該当します。

フラット35を使う場合は、賃貸住宅部分は自己資金を用意する必要があります。

賃貸併用住宅への住宅ローン融資の金融機関の取り組み方は、各金融機関によって異なります。

 

賃貸併用住宅の購入資金を住宅ローンで借りられたとしても、住宅ローン控除が、金融機関から受けた融資額の全額対象となる訳ではありません。

住宅ローン減税を受けられるのは、「居住の用に供する住宅」のみです。

賃貸併用住宅の取得を検討する場合、自己使用部分のみの住宅を取得するよりも多額のローンとなることが想定されます。

その場合であっても、ローン残高が全額、住宅ローン控除の対象ではありませんので、ご注意ください。

「こんなはずでは無かったのに...」とならないよう、慎重にプランを建てて下さい。

住宅ローン控除の対象となる範囲については、個別具体的に、最寄りの税務署にご確認下さいませ。

 

また、投資用ローン全般、ご不明点等ございましたら、

ご相談だけでも構いませんので、お気軽にご連絡下さいませ。

 

ビーエフエステート株式会社

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