民泊について

新年、明けましてあめでとうございます！
本年も、どうぞよろしくお願い致します！！

 

コロナが少し落ち着き、
3年ぶりのイベント等も増えてきました。

 

今後は、円安の影響もあり、
インバウンド需要が見込めるでしょう。

 

海外からのお客様の受け入れ先として、
高級ホテルだけでなく、
「民泊」があります。

今回は「民泊」について取り上げます。

 

・合法民泊とは
民泊とは、その名前からも想像がつくように、民家に泊まることです。
個人の方の住宅や保有しているマンションを観光客に貸し出すサービスを言います。
法律上の正式名称は「住宅宿泊」などと言われます。
合法民泊には、民泊新法・旅館業法・特区民泊の3つの種類があります。
民泊新法・旅館業法・特区民泊の3つの中で、
最も易しい条件で届出が可能であるのは民泊新法ですが、
年間営業日数が180日に制限されるというデメリットがあります。
それに対して、旅館業法・特区民泊であれば年間営業日数に制限はありません。
指定された区域内であれば、旅館業法に比べて、特区民泊の方が易しい条件で認定を受けることができます。

 

 

・特区民泊とは
特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例で、
国家戦略特区という国で特別に指定されている区域において、
特定認定を受けて民泊を行います。
国家戦略特区とは、産業の国際競争力を高めることや国の成長戦略を進めることを目的に、
規制や制度の改革を実行することが認められている区域を意味します。

 

特区民泊の大きな特徴として、
・申告方法は、都道府県に対する認定申請
・厳しい施設要件やフロントに従業員の常駐は必要なし
・年間営業日数の制限はないが、最低宿泊日数2泊3日以上の滞在が条件
が挙げられます。

 

 

・民泊の今後…
2025年には大阪万博というイベントが控えています。
そのため、特に大阪を中心とした近畿地方では、外国人観光客や国内旅行客をターゲットに
民泊需要が再び増加する可能性があります。
また、ワーケーションやノマドワーカーによる民泊の需要が考えられます。
ワーケーションとは、観光地やリゾート地などで休暇を取りながらリモートワークを行うワークスタイルです。
新型コロナウイルスの影響で勤務地が自宅に固定されることによるストレスの緩和や、地方創生・国内旅行の促進を目的に、
大企業を中心として官民一体で取り組まれてきました。
新型コロナウイルスの収束により、企業主導でのワーケーションの促進は落ち着きましたが、
ノマドワーカーと呼ばれる勤務地を選ばないフリーランスを中心として根強いワーケーションの需要があります。
民泊の魅力は、高級なホテルや旅館より宿泊費が安価なところが魅力です。
ビックイベントや国内のワーケーションの定着により、
今後、民泊の需要が見込めると考えられます。