2023年宅建業法改正ポイント１

こんにちは、今日は
今年の宅建業法改正ポイントを取り上げます。

改正建築基準法の2023年4月1日施行に伴い、
宅建業法第35条・同法施行令第３条が改正されます。

★★重説対象に２つの条項が追加されます★★

宅地建物取引業法第35条第１項第２号に基づく制限に次の条項が加えられます。

 

◎新たに重説対象となる建築基準法の規定
・建築基準法第55条第３項（一種低層・二種低層・田住地域内での絶対高さ制限の緩和）
・建築基準法第58条第２項（高度地区内での高さ制限の緩和）
※いずれも建築審査会で同意の上、特定行政庁の許可が必要。

 

★★解説★★
2022年に公布された脱炭素関係の法律
（正式名称：脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律）の1年以内施行に伴う建築基準法の改正によるものです。

 

ざっくりと、
高さ制限の緩和の主旨・概要として、
脱炭素に効果のある太陽光パネル等の設置などによって絶対高さ制限を超えてしまう場合であっても、
特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可すればその許可の範囲内で高さ制限を超えてもOKとするルールとなります。

 

エコな、サスティナブルな社会の実現を後押しするような
法改正ですね！！

 

2022年12月に、東京都では新築住宅の太陽パネルの設置を
義務付けする決定がされました。

宅建業法の法改正は、
日本全国の建物に影響が及ぶので、
不動産・建築業界全体で
再生可能エネルギーを後押ししている印象を受けます。

次回は、法改正に基づく、対象となる
再生可能エネルギーについて取り上げます！

 

参考：https://blog-architect.me/2023/02/10/2023-4-1-kenchiku-zyusetsu/