不動産投資　～減価償却費②～

皆様こんばんは！

 

 

前回に引き続き、減価償却費についてお話しさせて頂きます(*^^*)

 

では実際に減価償却費を割り出してみましょう！

法定耐用年数は以下の表のように定められています。

例えば、築18年のRC造の場合、47年－18年＋18年×0.2で、32.6年。

耐用年数が32年と分かります（端数切り捨て）。

前回の1200万円を32年で割った「375,000円」が、１年当たりの減価償却費として

計上できる金額になります。

 

 

★耐用年数の過ぎた物件は節税効果がある

 

法定耐用年数が既に過ぎてしまった物件の場合は、法定耐用年数の20％を耐用年数とする事が出来ます。

木造なら22年×20％＝4.4年で、耐用年数は4年となります。

 

こういった物件を購入した場合、建物金額をわずか4年で償却していくので、

１年当たりの減価償却費が大きくなり、非常に大きな節税効果が生まれます。

 

その為、こうした物件を節税目的で購入し、4年保有した後に売却するといった使い方も考えられます。

 

ただし、節税し過ぎてほとんど税金を納めていない状態では、金融機関への印象が悪くなり

融資に不利となります。

 

２件目、３件目と物件を増やしていこうと考えている人には、お勧め出来ない手法です。

また、耐用年数が過ぎた築古の木造物件は銀行の融資が受けづらい為、

購入時に多くの自己資金が必要になるというデメリットもあります。