2016年の外せないトピックの一つとして

2016年の外せないトピックの一つとして、「民泊」を取り上げたいと思います。
「民泊」とは、インターネットを使って個人の住宅などを宿泊場所として提供できる「
シェアリング・エコノミー」と呼ばれるサービスで、海外では急激に市場を拡大しています。

 

日本においての民泊は、旅館業法で禁じられています。
しかし昨年10月、政府はインバウンド旅行者の増加による宿泊施設不足への
対処として、「国家戦略特区」での「民泊」事業を認定しました。

 

戦略特区の一つである東京都大田区では、昨年末に区議会が「民泊」を認める
条例案を可決。条例は、

 

（1）7日以上滞在
（2）必要に応じ行政が立ち入り調査
（3）近隣住民への事前周知　などを条件としています。

 

1月末に施行し、事業者の募集が始まる予定となっています。
国による「民泊」の規制緩和は、年々増加している訪日外国人旅行者の宿泊需要が
取り込めるという意味で、不動産投資にとって大きな追い風となる可能性を秘めていると
いえるでしょう。治安や近隣迷惑など問題も多々ある「民泊」ですが、徐々に法規制が
なされていく中、現状の状態からは改善されるという期待はあります。

 

そういう意味から、特区内では新しい不動産投資対象として、
検討してみることもできるかもしれません。