不動産投資で税金対策

不動産投資で得た収入は給与所得とは別に不動産所得として申告が必要となります。
不動産所得の必要経費として減価償却費を計上することが出来るので、実際の支出を
伴わない必要経費となっています。

 

実際の現金収益と税金計算上の収益はこの減価償却費の分だけ差額が生じることに
なり、手元に残る資金が多くなります。

 

また、複数の所得がある場合、不動産所得・事業所得などの赤字を、他の黒字の所得と
相殺できる損益通算という仕組みがあります。
マンション投資で得た家賃収入等は、不動産所得として扱われ、家賃収入等そのものではなく、
家賃収入等から色々な必要経費を差し引いて計算されます。

 

この必要経費を差し引くことによって、実際の手取りの収入は黒字であっても、所得の計算では
赤字となることがあります。この不動産所得が赤字であれば、損益通算のしくみを使うことができるのです。

 

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