「騙されて物件を売ってしまった場合」また「物件を買ってしまった場合」どうなるの？？

世の中いい人はいます。その反面悪い人もいます。

光があれば影在り。人を欺き利益得ようとする人間もいることは事実です。

 

今回は詐欺について法律上はどうなのかをご説明いたします。

 

＜詐欺による意思表示の取り消し＞

 

例えば、

ＡさんはＢに騙されて自己所有の土地をＢに売却した後に、

Ｂは何も知らないＣさんにその土地を売却しました。そのあとに

Ａさんは詐欺を理由にＢとの契約を取り消した場合、Ｃさんはこの土地をＡさんに返さなければならないのか？

 

人をだますことを詐欺といいます。詐欺によって契約を結んだ場合でも、

必ずその内容を守らければならないというのでは、余りにもかわいそうです。

 

そこで民法は、詐欺による意思表示は取り消すことができることとしています。

そして契約が取り消されると、その契約はなかったこととして扱われます。

 

したがってＢに騙されて契約を結んだＡさんは、売買契約を取り消して、

Ｂに売った土地を返せと主張することができます。

 

では次にＡさんが契約を取り消す前に、ＢがＣさんにこの土地を売却していた場合、

ＡさんはＣさんに対して土地を返せと主張することができるのでしょうか？

 

この場合、Ｃさんが詐欺の事件を知ってＢから土地を買っていたかどうかで結論が異なります。

先ず、Ｃさんが詐欺の事情を知ってＢから土地を買っていた場合、ＡさんはＣさんはに対して土地を返せと主張することができます。

なぜなら、Ｃさんは詐欺の事情を知って土地を手に入れたのだから、Ａさんを保護する必要が高いからです。

 

このように、ある事情を知っていることを、法律上悪意といいます。

つまり詐欺による意思表示の取り消しは、悪意の第三者に抵抗することができるのです。

 

次回はＣさんが詐欺の事情を知らずにＢから土地を買っていた場合についてお話いたします。