瑕疵担保責任に関する特例（住宅の品質確保の促進等に関する法律）

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では今日は「瑕疵担保責任に関する特例」についてご説明いたします。

(4)　瑕疵担保責任に関する特例

新築住宅に関する各担保責任の特別ルールとして、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（＝品確法）」という法律があります。

以下表にまとめましたので、ご参考にして下さい。

※なお、この法律が適用されない建築物（中古住宅、倉庫、車庫棟）については、民法の規定が適用されます。

 

【住宅の品質確保の促進等に関する法律】

＜売主の瑕疵担保責任＞

１ 対象となる物件は、全て新築住宅※1

２ 対象となる瑕疵は、住宅の構造耐久力上主要な部分等の隠れた瑕疵

３ 責任の内容は

　①瑕疵の補修

　②修補に代わる損害賠償

　③修補とともにする損害賠償

　④契約の解除（契約の目的を達成出来ないとき）

４ 期間は、引渡しの時から10年

５ 片面的強行規定（買主に不利な特約は無効）

 

＜請負人の瑕疵担保責任＞

１ 対象となる物件は、全て新築住宅※1

２ 対象となる瑕疵は、住宅の構造耐力上主要な部分等の一定の瑕疵

３ 責任の内容は

　①瑕疵の修補

　②修補に代わる損害賠償

　③修補とともにする損害賠償

４ 期間は、引渡しの時から10年※2

５ 片面的強行規定（注文者に不利な特約は無効）

 

※1　一時使用のため建設されたことが明らかな住宅は適用されない。

※2　責任を追うべき期間は、引渡しの時から、20年迄伸長できる。

 

以上、「瑕疵担保責任シリーズ」はこれでおしまいです。

次回は、「全部他人物売買」についてご説明いたします。

それでは次回をお楽しみに。