LPガスについて　

LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組みの一環として、LPガスの
消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引について、情報を受け
付ける窓口（通報フォーム）が、経済産業省・資源エネルギー庁の
ホームページ上に開設されました。

 

URLは末尾参照。

 

○情報提供窓口（通報フォーム）開設の背景及び趣旨について
LPガス業界では、いわゆる「無償貸与」、「貸付配管」等の商慣行が
長らく続いていることによって、
LPガスの消費者が不利益を被っているとして、
問題視されています。
（注）LPガスの正式名称は、「液化石油ガス」（Liquefied Petroleum Gas）。
家庭用LPガスは「プロパンガス」とも呼ばれています。

 

・「無償貸与」とは
LPガス事業者が、賃貸集合住宅へのLPガス供給契約を獲得するために様々な設備
（ガス器具に加えて、エアコン、インターフォン、Wi-Fi機器等）を
不動産関係者に無償で提供し、
後日、その費用を消費者からLPガス料金として
回収するものです。

 

・「貸付配管」とは
LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権を有したまま、LPガスの供給を行うもの。

以上のような商慣行が、
消費者に対する不透明なLPガス料金の請求や、
LPガス事業者の切り替えが制限されるといった、
課題に繋がっているという指摘があります。
経済産業省は本課題の解決に向けて、
液化石油ガス流通ワーキンググループを開催し、
LPガス事業者による過大な営業行為の制限、
ガス消費とは
関係のない設備に関する費用をLPガス料金として請求することの禁止、
「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る制度
改正などを通じ、
LPガスの商慣行改革に
向けた検討を進めています。

 

【詳細はこちら】
・経済産業省・資源エネルギー庁　プレスリリース資料
『LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（LPガス商慣行通報
フォーム）を開設します』
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231201002/20231201002.html

・LPガスの取引適正化に関する通報フォーム（経済産業省・資源
エネルギー庁ホームホームページ）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsuhoform/index.html