新築住宅へ太陽光パネル設置義務条例

【2022年12月15日、東京都で全国初となる新築住宅への太陽光パネル設置義務条例が成立しました】
2022年12月15日に開かれた都議会の本会議では、
2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。
その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
この条例の内容は、
大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、
日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状況を毎年、都に報告することを義務づけるもので、
全国で初めて成立しました。
本会議では、一般会計の総額が1100億円余りの補正予算も可決・成立し、
義務化に向けて、メーカー側が設計や施工の技術を向上させる取り組みを支援する費用や、
条例の内容に関する相談窓口の設置や啓発事業などとして約300億円が盛り込まれました。

東京都の小池知事は記者団に対し「多くの会派の賛同をもらい成立した。
2030年までに温室効果ガスの排出量を半減させる”カーボンハーフ”などの実現を確実にしていく。
これから1つずつ理解を深めてもらいながら、前へ進んでいきたい」と述べました。

 

【太陽光パネル設置義務条例の内容】
★東京都内で新築住宅を購入する全員に義務づけられるのか。
⇨義務づけの対象は、消費者ではなく、大手の住宅メーカー等になる、というのがポイントです。
新たな制度では、
義務づけの対象は、住宅を購入する消費者ではなく、
都内で住宅を供給する延べ床面積の合計が年間2万平方メートル以上の大手住宅メーカーです。
大手住宅メーカーは延べ床面積が2000平方メートル未満の新築住宅について、下記の点を東京都に毎年報告することが義務づけられます。

・太陽光パネルといった再生エネルギーの発電設備を設置できる住宅の供給数
・地域ごとの日当たりの条件に応じた係数
・1棟あたり2キロワットとする基準量を掛け合わせて算出された発電容量の目安の達成状況

目安を達成できなくても罰則はなし、
しかし、
達成への取り組みが不十分だと判断された場合、
東京都は、助言や指導を行った上で、改善が見られない場合は事業者名の公表することを検討しています。

 

★この条例により、住宅価格が上がるか。
⇨太陽光パネルの設置にかかる費用は、一般的には約100万円ほどとされていますが、これがどれだけ住宅価格に転嫁されるかは
現時点で不明。

一方でパネルを付ければ電気料金がある程度抑えられます。

東京都は、設置にかかる初期費用は10年ほどで回収できると考えています。
さらに、東京都は、今回の補正予算に盛り込んだ支援事業によって初期費用を抑えることで消費者の負担を減らそうとしています。

 

★条例の3年後から義務化に向けて課題は何か。
⇨課題の1つは廃棄の問題です。
現在の太陽光パネルの耐用年数は30年程度とされていて、耐用年数を過ぎた大量のパネルをどう廃棄するのかが、問題となります。
廃棄せず、リサイクルするにしても家庭用のパネルはそうした実績はほとんどないため、新たなリサイクルルートを確立しないとなりません。

 

★条例により、温室効果ガスの削減効果はどの程度見込めるか。
⇨東京都によると、この義務化の効果を含めると、
都内の家庭からの温室効果ガスの排出量は、
2030年の時点で、43万トン削減できる試算です。
これは都が掲げる、家庭から出る温室効果ガスの削減目標の約5％にあたります。

 

【21世紀の住宅は】
条例が可決で、一気に進んだエコな住宅！
しかしながら、太陽光パネルの廃棄やリサイクルの問題等、
課題も山積み…。

電気代が抑えられることは
消費者によって魅力ですが、
先々の廃棄問題をクリアにしないと、
数十年後、
古くなった太陽光パネルの残骸が
街に溢れてしまうでしょう。

太陽光パネルを
長く使い続けるためには手入れ、
メンテナンスの質や頻度が非常に重要となり、
住んでいる人が屋根という高い部分にある設備を
手入れする手間も考えないとなりません。