不動産投資について

入居者が見つからず長期の空室期間が続くと、当然ながら家賃収入は減少します。

そうなると、ご自身の収入や貯金から、不動産投資の赤字分を補填せざるを得ないリスクが出てきます。

空室対策には、まず「立地の見極め」が第一歩。物件購入の段階から賃貸需要を長く見込める場所かどうか調べます。

次に、「入居者目線で」物件を見てみましょう。

最寄り駅の利便性や物件までの距離、そして魅力的な施設や環境があるか（ショッピングセンター・地域福祉サービスの充実度）など、長く住み続けたくなるような特徴はあるでしょうか。

さらに、入居付けに強い管理会社を選ぶことも重要です。

管理会社を選ぶ際は、どのような空室募集（広告など募集活動）を積極的に行っているかチェックしましょう。

良い入居者を選ぶためには、入居前の審査を厳しく行うことも大切。

かといって審査を厳しくし過ぎると、逆に入居のチャンスを逃してしまいます。

「入居してほしい、でもこの人とトラブルにならないか不安…」

そんな時には、契約締結時にオーナー側から「条件」を提示します。

入居審査のスピード・入居付け・家賃滞納やクレーム対応は管理会社の腕の見せどころ！

多忙なオーナー様に代わり、スピーディーかつ建設的な提案を打ち出してくれる、サポート体制が充実した管理会社を選びましょう。

日本政府のゼロ金利政策が続きますが、中長期的に見れば金利上昇を避けられなくなる可能性もあります。

物件購入後に金利が上昇し借入返済額が上がると、毎月の家賃収入よりも返済金額が上回ってしまうリスクが。

この有効な対策としては、返済方法を「元金と利息の合計」が毎月均一の元利均等返済ではなく、「返済中の元金の返済額」が均一の元金均等返済に変更します。

こうして繰り上げ（繰越）返済などで低金利のうちに元金返済を早期に進めれば、金利上昇の影響を減らすことが可能となります。

一方、元金均等返済には「返済当初は利息の支払額が多い」「元利均等返済に比べ借入額が少なくなる可能性がある」といったデメリットもあるため、注意が必要です。

あるいは、固定金利にするというのも選択肢のひとつです。

金融機関にもよりますが、固定金利は変動金利と比べ金利水準が固定期間によって 0.5~1.2%程度高くなります。

ただし、固定金利を選択すると、その期間内に一括返済をするとペナルティが発生します。

このように、ローンを組む際は保有物件の売却のタイミングも考慮した上で返済方法を選びましょう。

火災等による建物の焼失は、不動産経営にとって致命的なダメージ。

賃料収入でのローン返済を計画していた場合、建物自体が無くなったら当然賃料収入も無くなるため、返済が困難となり、借金だけが残ってしまいます。

そんな火災リスクへの対策は「火災保険への加入」です。

各社の保険契約は、プランによって補償範囲が異なります。

契約前に、どの程度の被害を受けたら保険金が支払われるか、約款などでよく確認することが大切です。

なお、火災に強い建物構造としては、RC造やSRC造、また近年では木造アパートのなかでも「準耐火建築物」のように火を遮る設備を施した物件もあるので、物件選びの際に検討しましょう